賃貸物件の解約時の注意事項!

賃貸物件の解約において注意すべきことで大切なことは、契約時に「敷金の償却」について確認しておくことです。

敷金の償却とは、賃貸契約時に預ける敷金の中から「これだけは最低でも敷金の中から頂きます」という、返却時のクリーニング代や消耗品の交換費用などです。

これを確認しておかないと「そんなことは聞いていません」といって不動産会社や貸主とのトラブルになってしまいます。

次に、通知時期の確認です。ほとんどの居住用賃貸物件の場合、1ヶ月前予告と言って、退去する日から遡って30日を予告日とします。

これは貸主が空室期間を極力短くして、次の入居者を募集したり、部屋のリフォーム業者などの手配を行わなければいけないためです。

退去日には仲介業者と貸主、借主が立会い、部屋の確認を行います。この際にクロスに汚れや破れがないか、エアコンから異臭がしないか、キッチン、トイレ、洗面、浴室に割れや凹み等がないかを主に確認します。

それらに異常が無ければ、償却分を除いた敷金が返金されることになります。ごくまれですが、退去日予告をせずに退去してから仲介業者へ退去の旨を通知する方がいらっしゃいます。

この場合は、その日が通告日となりますので、その日から30日間の家賃がかかりますが、敷金を預け入れている場合は、敷金から差し引いて差額を返金、または請求されることになります。

では、1ヶ月前予告をしているにも拘らず、やむを得ない事情により、退去日を延長したい場合でも退室しなければいけないのでしょうか。

この場合は、延長しなければいけないことが分かった時点で、仲介者もしくは貸主に通知して、なおかつ次の入居者が決まっていなければ、延長が認められるケースがほとんどです。また、退去時には貸主の許可が無い場合に限り、室内に不要な物等を残さない様にしなければなりません。

無許可で不要物を室内に残して退去された場合、敷金精算が済んでいなければ、敷金から徴収され、敷金精算が済んでいれば貸主から処分費用を請求される場合があります。

以上の様に、賃貸契約には敷金を預け入れることにより、退去時に請求される費用を敷金から差し引いて返金される場合と、敷金設定をしていない場合は退去後に必要経費を別途請求される場合があり、それぞれの条件内容は必ず契約時に確認しておくことが大事になります。

大概の仲介業者は契約時には手数料欲しさに適当に良いことをばかりを並べたり、ランディングページ作成やホームページにもいいことしか記載しておりませんが、契約書だけを完璧にリーガルチェックをしておけば確実にトラブルや無駄な出費は避けることができるでしょう。

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